2018.04.18

共和党員の母,バーバラ・ブッシュ逝く 92歳

GOPこと共和党の母,ジョージ・H・W・ブッシュの妻であり,ジョージ・W・ブッシュの母であったバーバラ・ブッシュが92歳で亡くなったとのニュース:

Barbara Bush, Republican matriarch and former first lady, dies at 92 (by John Crawley and Jamie Gangel, CNN, April 18, 2018)

ブッシュ(父),ブッシュ(子)両大統領については毀誉褒貶あろうかと思うが,バーバラに対しては好意的な印象を持つ人が多かろうと思う。

白髪。パールのアクセサリー。親しみやすい性格。鷹揚な物言い(ただし,失言も多かった)。

識字,教育こそが貧困を無くすという考えの下,リテラシーの向上に努めた。HIV感染者や白血病患者への支援にも積極的だった。

彼女が1990年にWellesley Collegeで行ったスピーチはアメリカのベストスピーチ100の45位に選ばれている(参考)。

"And who knows? Somewhere out in this audience may even be someone who will one day follow in my footsteps, and preside over the White House as the President's spouse - and I wish him well."

という一節は有名。

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2018.02.22

後発途上国とロボット化

生産拠点は労働力の安い国に移転していくというのはこれまでの歴史の示してきた経験則である。

アパレルの世界でいえば,韓国・台湾・香港→タイ・インドネシア・マレーシア→中国というように生産の中心地が移動してきた。今は中国からさらにバングラデシュやカンボジアへと拠点が移動しつつある。

その流れがどうも変わりそうである。原因はロボット技術の進展。

こういう記事:

ロボット化進む縫製工場 勝者は米国、敗者は?」(The Wall Street Journal)

が出ているのだが,ロボット化によって,発展途上国,とくに後発途上国の人々が職を失うのではないかという恐れは前から出ていた。

数年前からハイテク分野でも米国における"リショア"が話題になっていた。

米国内でのコストが高いから,ということで,工場が米国から海外に移転,つまり"オフショア"していたのが,ロボット化によって流れが変わり始めたのである。テスラが電気自動車の生産のためにロボットをどんどん導入しているのは極端な例かもしれないが,象徴的ではある。

これまでは国際分業で,労働集約型産業は賃金の低い国に移動する,という仕組みができていたのだが,その時代は終わりそうである。

老生の予測では,多品種少量生産を低価格で実施できるようなマイクロファクトリーがいずれ登場する。そうすると,工業の「地産地消」化を図った方が国際分業よりもコスト安になる。先進国では,小さなローカルのコミュニティの中で物を作って消費するようになるわけである。

ロボット化によって新たな中世,工房の時代が始まるのではないかとある意味ワクワクしている。

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2018.02.21

仮想通貨/暗号通貨について伊藤穰一が語る

ちょっと前に「仮想通貨はポンジ・スキームのようなものになるとか―ある数学モデルによれば」という記事を訳知り顔で書いたが,MITメディアラボ所長の伊藤穰一がもっともっと含蓄のあることを語っていたのでご紹介:

仮想通貨とブロックチェーン、そしてICOの狂乱に思うこと」(by 伊藤穰一,WIRED)

前半では仮想通貨/暗号通貨の現状についての懸念が述べられている:

「わたしが最近のICOについて懸念しているのは,それが暗号通貨を取り囲むゴールドラッシュ的な空気にあおられたものであり,無責任な手法で実施されたことで個人に害を及ぼし,開発者と組織のエコシステムを損なっている点である。」
「すなわち,ICOと暗号通貨の関係は,トランプ大統領とアメリカの民主主義との関係に似ている。どちらも創設者が思い描いた姿からは,かけ離れているのだ。」

しかし,後半では日本の不動産バブルやドットコム・バブルなどを振り返り,未来への期待が語られている:

「インターネットの世界で最も成功した一連の巨大企業は,最初のバブルのあとにプロトコルやテクノロジーが成熟してから設立された。わたしはいま,鼻をつまんで目を細め,未来に思いを馳せている。そして、ICOの暴走が巻き起こしている砂嵐の向こう側にある山々に向かって,駆け出しているのだ。」

そうそう。ブロックチェーン≠仮想通貨である。アフター・ビットコインに思いをはせよう。

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2018.02.09

2018年2月初旬の株価乱高下:両論入り乱れ

2018年2月に入って,株価が乱高下しております。

景気後退説と一時的な調整説の両論が入り乱れている状況:

【景気後退説】

【一時的調整説】

今並べた両論のうち,調整説は昨日までのもの。今日になって悲観的な見方が続々と登場している。

やはり,1度の暴落では調整説が根強いが,2度も暴落すると景気後退説が力を増すようである。

短期間ではどちらの説が正しいか結論は出まい。わかるのはずっと後のことだろう。

当面,市場は神経質な展開を見せることだろう。

「ゴルディロックス」とか「適温相場」とかいう単語が人口に膾炙するようになった時点で危なかったのかもしれない。

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2018.02.08

仮想通貨はポンジ・スキームのようなものになるとか―ある数学モデルによれば

なんとなーく,そんな気がしていたが,数学モデルを使った検討結果が公表された:

"Bitcoin May Evolve Into What Everyone Fears, Mathematicians Say" (By Olga Kharif, ‎2018‎年‎2月‎7‎日, Bloomberg)

"Prices of cryptocurrencies such as Bitcoin may never stabilize, and digital tokens risk simply ending up being the equivalent of Ponzi schemes."

通常の通貨も,ある種の神話性を帯びている(ほかの人が受け取ってくれる筈という仮定(信用)の下で流通している)が,仮想通貨 (cryptocurrencies) は神話どころかフィクションの度合いが高い。

単に,「ほかの人が受け取ってくれる筈」という流動性の仮定(信用)にとどまらず,「将来,価値が上昇する」という見込みも加わっているからだ。

仮想通貨の価値は付随的な買い手(fringe buyers)の見込みで変動する。買い手が仮想通貨の価値上昇を見込めば,仮想通貨の価値は上昇し,買い手が恐怖を抱けば価値は下落する。それだけのことである。

それだけのこと,と言ったが,そこが大事でもある。仮想通貨の価値上昇・下落が重視されると,仮想通貨を所持・放出すること自体が重要になり,通貨の最も大事な機能である,流通は二の次となる。

2018年1月18日の朝日新聞「オピニオン&フォーラム」の欄に岩井克人へのインタビュー記事が載っていた。「デジタル通貨の行方 ビットコイン相場 投資資産そのもの 使用控える矛盾に」という記事だ。

岩井克人によれば,仮想通貨は過剰な価値を持ってしまったため,かえって流通せず貨幣としての機能を失ってしまったということである。

現時点ではその通りだと思う。

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2017.07.03

選挙っつうのは投票箱を開いてみないとわからないもので

小生のように都民でない人にとっては,都議選はゲームのようなものだろう。

選挙前の報道に基づいて,素人なりにいろいろと予測してみるわけである。

民主党政権崩壊以来,国内政治について語ることがほどんどなくなってきたfinalvent氏が,近年では珍しく都議選について記事を書いていた(極東ブログ2017年7月2日記事「都議選は数字上は革命的な結果になりそうだが」)ので,興味深く読んだ。

同氏は6月29日までの情報をもとに,都民ファーストが最大限優勢になる仮定で,次のような票読みを行った:

都民47,都民系6,自民40,公明23,共産9,民進2

都民ファースト(実際には49議席獲得)と都民ファースト系無所属(実際には6議席獲得)に関してはお見事としか言えない。

公明党については,誰が予測しても,候補者全員生還で23議席となるだろう。

問題は(別に問題でもないが)自民党と共産党の議席の予測が,実際の値(自民党23議席,共産党19議席)と大きく異なることである。

共産党が議席を減らす可能性についてfinalvent氏はこのように仮定した:

「共産党についても,壊滅とまではいないもの惨敗としたのは,この仮定,つまり都民ファーストの対応で予想されるのは,対自民党では対立の構図を打ち出せても,対都民ファーストでは対立の構図が打ち出せない,ということもあるだろうからである」

しかし,実際にはそうはならなかったようである。産経ニュースが報道しているように(産経ニュース2017年7月3日「共産・小池晃書記局長「非常に手応え。今後の国政に重大な影響」共産党2議席増の19議席を獲得 「反与党・非小池」票を巧みに吸収」),共産党は非小池・非自民層の支持をうまく得て,議席を維持するのみならず,増加させたのだろうと思われる。

あと,民進党も意外に踏ん張った。現有7議席から全滅するかと思われたが,2議席減にとどまった。

結局,選挙前後で共産党と民進党の合計議席数24は変化していない。

都民ファースト旋風で共産党と民進党は吹き飛ばされるかと思ったが,非小池・非自民層というのは不動で,両党を支え続けたようである。

猛烈な逆風の中,自民党が議席を減らすだろうことは誰もが予想していたが,どこまで減るのかについては予測が難しかった。

finalvent氏の予測の延長で,自民党の獲得議席について検討してみるとこうなるのではなかろうか?

(1)まず,127議席中,都民ファーストが47議席,都民ファースト系無所属が6議席,公明党が23議席獲得すると,残りは127-(47+6+23)=51議席となる。

ここまではfinalvent氏の予測値に基づく。

(2)ここで,非小池・非自民層が選挙前の共産党+民進党の議席を維持すると仮定すると,残りは51-(17+7)=27議席。

つまり,自民党を積極的に支持する人々が少ないと,他の政党が議席を獲得していってしまうので,自民党の獲得議席数は最大でも27議席となってしまう。

ここで,(3)都民ファーストがさらに数議席延びたり,ミニ政党が議席を獲得したりすると,27議席から数議席減って,自民党の獲得議席数は20議席前半にまで落ち込む。

以上の考察・票読みは,あくまでも選挙後のものであり,いわば後出しジャンケン。事前に予想してみろ,と言われたら,無理です,としか言いようがない。床屋談義ですみません。

結局のところ,選挙っつうのは投票箱を開いてみないとわからないものである。

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読売,大丈夫か?

今回の都議選。

なかなか大変な結果になったが,都民ではない小生としては,結果よりも報道の方に注目した。

NHKや民放各社のTV報道,関連するwebサイトのチェックなどをしていたのだが,読売新聞のwebサイト,"YOMIURI ONLINE"が大変なことになっていたのでご報告する。

まず,2017年7月3日午前1時時点のトップページが変だった。こんな感じ:

Yomiuri20170703_2
("YOMIURI ONLINE"トップページより)

開票状況が2日の22時30分で止まってますやん。

そして3日の0時32分に書かれたトップ記事,「小池氏支持勢力が79議席・・・自民は惨敗23議席」の内容だが,こんな感じ:

Yomiuri201707032_2
("YOMIURI ONLINE"当該記事より)

記事の前半は特に問題ないが,後半がこんな感じ:

Yomiuri201707033_2
("YOMIURI ONLINE"当該記事より)

「前回全員を当選させた自民党は,島部を除く1人区で全敗するなど改選前の57議席を大きく下回る情勢だ。」

って,0時32分に書く内容ではない。おそらく,開票直後の記事に追記してそのままにしておいたのだろう。予想外の事態で混乱したのか?

読売,大丈夫か?

【追記】

3日の1時20分にはトップページの開票状況が更新された。指摘があったのだろう。それはそうと,0時32分に書かれた記事は約1時間たっても直されないまま。

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2017.06.09

【英国総選挙2017】Is UK heading for a hung parliament?

英国総選挙の開票が進んでいるところだが,結構面白い結果になりつつある。

メイ首相は「勝つる!」との見込みのもと,総選挙の前倒し実施を表明したわけだが(2017年4月18日),その見込みは大きく外れた。

5月18日に保守党が発表したマニフェストが不評(高齢者の負担増につながる社会保障政策が入った)で,支持率が急落。潮目が変わった。

英ガーディアン紙などの行った出口調査の状況を踏まえると,過半数を制する政党が無い「ハングパーラメント」になる可能性が大きいようだ。

英ガーディアン紙の選挙特集ページ:

"Live UK election results seat-by-seat"

を見る限り,開票の序盤では労働党がシートを埋めていく勢いがすごかった。中盤では保守党と労働党が伯仲し始めてきたが。

昨年の英国離脱"Brexit"を巡る投票や米大統領選で予測を大きく外した調査機関各社は今回も戦々恐々としているものと思われる。

ハングパーラメントになると,英国のEUに対する交渉力が低下するわけだが,それは経済にどのように影響するのだろうか?

英国グズグズ→ポンド下落→円高→日本株下落?

こういうのってメカニズムが良くわからない。

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2017.01.04

トランプの年

あけましておめでとうございます。今年最初の記事です。

この年末年始は例によって小生とツマの実家を両方訪問し,移動距離の合計は2000キロを超えたものと思います。

その旅路のお供に持って行ったのが,これ,実業界最大の教養人,ライフネット生命保険の出口治明(でぐち はるあき)氏の著書,『人生を面白くする 本物の教養』であります。

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この本,目次を読むだけで全貌がわかるという親切設計。平易な文章ですが,ファクトや数字に裏付けられた説得力のある内容で,「なるほど」と納得することしきり。

この本の中で,週に一回は英字紙の記事を読みましょう,とか,未来を予測できない我々は歴史に学ぶしかない,とか書いてありましたので,それを実践するべく,自宅に戻り次第,最初にチャレンジしたのが"the guardian"紙の記事を読むこと。こういう記事を読んでみました。

"Will Donald Trump's election put America first and global conflict next?" (by Nouriel Roubini, the guardian, Tuesday 3 January 2017)

以下はその要約と感想。文体が変わります。


◆   ◆   ◆



  • ドナルド・トランプの大統領選勝利は,グローバリズムに対するポピュリストからの反撃という側面があるとともに,70年続いた"Pax Americana",つまり,アメリカと同盟国が第2次世界大戦後に築いた自由貿易と安全保障の体制の終焉の前兆という側面もある

  • トランプが本気で「アメリカ第一」主義を推し進めるのであれば,彼の政権は孤立主義,単独行動主義にシフトし,米本土のことしか考えなくなるだろう

  • 1920~30年代,米政権が同じような政策を採り,第二次世界大戦の種をまいたことを思い出すべきである

  • "Smoot-Hawley tariff"によって始まった保護貿易主義は,報復的な貿易・通貨戦争を引き起こし,大恐慌を悪化させた

  • 太平洋と大西洋に守られているという誤った認識は,日本とドイツの台頭を許した

  • いま,再び,孤立主義を採り,米本土のみに関心を寄せることは,世界各地の紛争を激化することにつながる

  • アメリカがヨーロッパへの関心を失っていない現在ですら,すでにヨーロッパでは,イギリスにおけるBrexitの決定,イタリアにおける五つ星連合の勝利,フランスにおける国民戦線の台頭,などに見られるように,分離主義が拡大している

  • アメリカがヨーロッパから撤退すれば,失地回復に燃えるロシアがヨーロッパで権勢をふるうことになる

  • トランプが国産のエネルギー開発に重点を置けば,中東への関心は薄れ,この地域を不安定化させる

  • トランプのアメリカ第一主義はサウジアラビア―イラン間の「スンニ・シーア代理戦争」を長期化させ,地域大国であるイラン,サウジアラビア,トルコ,エジプトの核武装化を促す

  • 数十年の間,米国はアジアの経済と軍事に強い影響を及ぼし,この地域を安定化させていたが,いま,中国はこの現状に挑戦しようとしている

  • オバマ政権の戦略であるTPPを破棄することは,アジア・太平洋・南米地域の経済活動の主導権を中国に譲ることとなる

  • 米国がフィリピン,韓国,台湾との同盟を破棄すれば,これらの国は中国に屈服することだろうし,日本やインドといった他の同盟国は軍事力を増強し,中国とあからさまに対決しようとするだろう

  • 保護貿易主義と孤立主義は,1930年代と同様に世界経済の成長を妨げ,世界秩序への挑戦者たちを勇気づけてしまうことだろう

  • トランプは,米国が太平洋と大西洋によって守られており,中国やロシアやイランといった野心的な国々から直接の脅威を受けないと思っているかもしれない

  • しかし,米国はすでに複雑に入り組んだ経済・軍事の国際的なネットワークの中に存在しているわけで,野心的な国々が保有する核兵器やサイバー兵器などによって,ある日突然,米国本土が脅かされないとも限らない

  • 歴史の示すところは明らかだ: 保護貿易主義,孤立主義,「アメリカ第一」主義は経済的・軍事的災厄のもとである


◆   ◆   ◆


Nouriel Roubiniはニューヨーク市立大学スターン・スクール・オブ・ビジネスの教授。クリントン政権,IMF,連邦準備制度理事会,世界銀行などで働いた経験を持っているとのこと。

良くまとまった論説だが,「今の状況は大戦前と似ている」というのはよく聞く話である。

第二次世界大戦前夜の状況から学ぶべきものは多いが,プレーヤーの多さ,国際関係の複雑さは大戦前夜と現在とでは比べ物にならないほどであるから,「経済的・軍事的災厄」と言ってもそれは大戦後と全く違うものになっているであろうと思われる。

気を付けなくてはならないのが,"Pax Americana"を是とする者にとっての「経済的・軍事的災厄」は,他の者にとっては「経済的・軍事的災厄」とはならないかもしれないという点である。だからこそ現在の秩序に対する挑戦者が登場するわけで。

そういえば,およそ10年前に別宮暖朗の『軍事学入門』を読んだ(参考)が,そこでは「平和とは現状維持である」ということが書いてあった。そういうことであれば,平和を希求する場合には"Pax Americana"を認めなくてはならない,ということになるのだろう。

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2016.11.12

トランプは冷静だが市民が過熱気味:Calexit

大統領選が終わり、トランプは態度を改め、大統領として相応しい振る舞いをするようになってきた。オバマやライアンとの対談を見ると神妙な面持ちで言葉を選んで話している。優れたビジネスマンなので、状況に応じて自分を変えることができるようだ。

トランプが過激な言動を慎んでいる一方で、トランプ支持派、反対派の行動が過激になっている。

トランプ支持者の中にはムスリム系アメリカ人を襲うような者も現れてきているようだ。

反対派、特に若者の行動は過激さを増し、デモが暴動に発展しているところもあるようだ。

"Anti-Trump protesters march for 3rd night; Portland police call it a 'riot'" (CNN, November 11, 2016)

さらにカリフォルニアでは"Calexit"という動きまで出てきた:

"Interest in #Calexit growing after Donald Trump victory" (CNN, November 10, 2016)

カリフォルニアがアメリカ合衆国から独立するのだそうだ。まあ難しいと思うが、トランプが大統領になるぐらい、なんでも可能な世界になったので、起こりうることかも。

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