2018.06.29

『群書治要』の内容

この度,細川護熙元首相から寄贈された4175冊の漢籍の中に『群書治要』という,日本に残存していた書物が含まれていた,ということはすでに述べた(参照)。また,習近平国家主席と『群書治要』には浅からぬ縁があることも述べた。

では『群書治要』とはどのような書物なのか?

これは,春秋戦国から晋代までの様々な書物から国家統治に関する部分を抜き書きして作った,統治論のアンソロジーなのである。

全50巻の各巻の内容は以下のとおりである:

  1. 周易
  2. 尚書
  3. 毛詩
  4. 春秋左氏伝上<欠落>
  5. 春秋左氏伝中
  6. 春秋左氏伝下
  7. 礼記
  8. 周礼,周書,国語,韓詩外伝
  9. 孝経,論語
  10. 孔子家語
  11. 史記上
  12. 史記下,呉越春秋
  13. 漢書一<欠落>
  14. 漢書二
  15. 漢書三
  16. 漢書四
  17. 漢書五
  18. 漢書六
  19. 漢書七
  20. 漢書八<欠落>
  21. 後漢書一
  22. 後漢書二
  23. 後漢書三
  24. 後漢書四
  25. 魏志上
  26. 魏志下
  27. 蜀志,呉志上
  28. 呉志下
  29. 晋書上
  30. 晋書下
  31. 六韜,陰謀,鬻子
  32. 管子
  33. 晏子,司馬法,孫子
  34. 老子,■冠子,列子,墨子
  35. 文子,曽子
  36. 呉子,商君子,尸子,申子
  37. 孟子,慎子,尹文子,荘子,尉繚子
  38. 孫卿子
  39. 呂氏春秋
  40. 韓子,三略,新語,賈子
  41. 淮南子
  42. 塩鉄論,新序
  43. 説苑
  44. 桓子新論,潜夫論
  45. 崔寔政論,昌言
  46. 申鑒,中論,典論
  47. 劉■政論,蒋子万機論,政要論
  48. 体論,典語
  49. 傳子
  50. 袁子正書,抱朴子

ここで,第34巻「■冠子」の■は鶡(カツ)という漢字であり,ヤマドリという意味である。
また,第47巻「劉■政論」の■は廙(ヨク)という漢字である。劉廙は魏の政治家。曹操と曹丕に仕えた。

上述のリストのうち,<欠落>としているのは日本でも既に失われている巻である。春秋左氏伝,漢書からの抜粋部分が抜け落ちているわけだが,これらはメジャーな中国古典なので,どのあたりが抜粋されていたのかは,予測可能である。従って欠落した巻があってもそれほど問題は生じない。

実際に内容を見たいと思えば,江戸時代・弘化3(1846)年に刊行された『群書治要』を国立国会図書館デジタルコレクションで見ることができる。

また,電子化された『群書治要』を読もうと思えば,中国哲学書電子化計画で読むことができる。

つまり『群書治要』は唐代に亡失されたとはいえ,すでに電子化され,日本でも中国でも自由に閲覧し研究できる状態にある。

今回,細川元首相が寄贈した漢籍の中に『群書治要』が含まれていたことは,学術的な意義よりも外交的な意義が大きいといえるだろう。

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2018.06.28

細川元首相,漢籍4175冊を中国に寄贈

日本ではあまり大きなニュースになっていないが,細川護熙元首相が理事長を務める永青文庫から中国国家図書館に36部4175冊の漢籍が寄贈されたとのこと:

日本の永青文庫が中国国家図書館に漢籍4175冊を寄贈 北京で式典」(人民網,2018年6月27日)

人民網日文版の記事はあっさりしているが,澎湃新聞(中国語)ではもう少し詳しく報じられている:

日本前首相向中国捐赠4175册汉籍,含失传千年唐代典籍」(澎湃新聞,2018年6月26日)

この記事で大事なポイントは,寄贈された中に,中国では唐代末期に亡失していた群書治要が含まれているということである。

もちろん,唐代のものではなく,天明7(1787)年の刻本である。『群書治要』に関しては,過去(清朝嘉慶年間や1990年代)にも写本が中国に渡ったことがあり,今回が初めてではない。

唐末に失われた『群書治要』がなぜ日本にあるのかというと,遣唐使が写して持って帰り,日本の公家・武家の間で伝わっていったからである。

中国本土で戦乱の中で失われた漢籍が日本に存在するということはよくあることで,東海姫氏国たる我が国の面目躍如といったところである。

『群書治要』は春秋戦国から晋代に至る典籍から治世の知恵を抜き書きしたもの,つまり帝王学の参考書である。

先ほど「過去(1990年代)にも写本が中国に・・・」と書いたが,これが重要なところである。1990年代に寄贈された『群書治要』は中国共産党の大物,習仲勲のもとに渡り,この書についての研究が行われることとなった。

その習仲勲の息子が,現国家主席の習近平である。

『群書治要』と習近平の浅からぬ縁については中国通の安田峰俊がこういう記事を書いている:

中国の支配者・習近平が引用する奇妙な古典 ――「紅い皇帝」のダヴィンチ・コード――」(by 安田峰俊,ジセダイ総研,2015年04月23日)

澎湃新聞の記事によれば,中国国家図書館では今回の寄贈を記念して「書巻為媒 友誼長青――日本永青文庫捐贈漢籍入蔵中国国家図書館展」が開かれるとのこと。

今回の漢籍寄贈が日中関係に与える影響は割と大きい。

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2018.06.17

『ポリアーキー』拾遺

ロバート・ダールは著書『ポリアーキー』(高畠通敏・前田脩訳,岩波文庫,2014年10月)の中で,

「私の意見は,抑圧体制からポリーアーキ―への変化は,望ましい場合が多いということである」(46~47ページ)

と述べつつも,変化は一方向ではないことについても言明している:

「私は,抑圧体制からポリアーキーへの変化が,歴史的必然であると仮定してないことを,はっきりさせておきたい。 (中略) ある歴史的発展法則によって,社会は必然的に,抑圧体制から,公的異議申立てのできる体制へと変化すると考えるのは,愚かというべきだろう。その逆方向への変化についても同様である。現代の民族国家はこの両方向への動きをみせてきている。」(47~48ページ)

ポリーアーキ―から抑圧体制へと変化する具体例として,本書第8章では,アルゼンチンの事例が取り上げられている。

1853年から1930年の間,アルゼンチンは国民の多くが公的異議申立ての機会を利用できるような体制,つまりポリアーキーを整備していった。しかし,制度としてはポリアーキーの体を成していたものの,ポリアーキーに対する信念を欠いていた。すなわち,

「アルゼンチンは,ポリアーキーの諸制度の正統性について,強い信念を少しも発達させてこなかった。その結果,ポリアーキーの体制が重大な困難に直面した時,それは独裁によって,簡単に一掃されてしまった。」(210ページ)

ダールは,ポリアーキーにとって有利な条件を,歴史的展開,社会経済的秩序,平等と不平等,下位文化的多元性,外国権力の支配といった指標(独立関数)によって分析してきたが,アルゼンチンにおけるポリアーキーの失敗は,これらの指標(独立変数)に加えて,「信念」というものがいかに重要であるか,ということを示す好例である。ダールは本書の少なからぬ部分,およそ100ページを割いて「政治活動家の信念」について論じている。

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2018.06.16

ダール『ポリアーキー』を読む

本棚に放置されていたロバート・ダール『ポリアーキー』(高畠通敏・前田脩訳,岩波文庫,2014年10月)を読んだ。

ダールの偉いところは,民主主義という定義が多様で測り難い概念に代えて,ポリアーキーという測定可能な概念を設定したところにある。

ダールは政治参加(Participation)=包括性(選挙への参加の権利のひろがり)と公的異議申し立て(Opposition)=自由化(政治競争を許容する度合い)という2つの軸を設定し,その両方が満たされる極限としてポリアーキーを定義した。

Polyarchy_2

一般に民主的だと言われている国々は,このポリアーキーに属している。

かつて存在した,貴族のみあるいは男性のみが参政権を持った議会政治などは,政治競争が存在するものの,包括性を欠いており,上図で言えば競争的寡頭体制に分類される。

現存する社会主義体制の多くは,国民全員が参政権を持つという点では包括的であるが,異議を唱えにくいということで,包括的抑圧体制に分類される。

このようにポリアーキー概念を設定したうえで,ポリアーキー(あるいはその対極としての抑圧体制)はどのような条件で成立するのか,という議論を展開するのが本書である。また,本書では抑圧体制をポリアーキーへと変化させるにはどのような手だてが必要になるのか,ということも最終章で議論している。

ダールはポリアーキーが成立しやすい条件を次の7つの指標(独立変数)によって説明している:

  1. 歴史的展開
  2. 社会経済的秩序
  3. 社会経済発展段階
  4. 平等と不平等
  5. 下位文化的多元性
  6. 外国権力の支配
  7. 政治活動家の信念

ダールはこれら一つ一つの指標について一章ずつを割いて詳細に検討を行っている。

例えば,社会経済発展段階という指標では,一人当たりGDPの高低がポリアーキー成立のし易さに影響する。また,下位文化的多元性という指標では,地域的あるいは文化的対立が激しくない方がポリアーキー成立に有利である。

これは当たり前のようであるが,政治活動家の信念についていえば,政治活動家がポリアーキーの正当性について信念を持たなければ,ポリアーキーは成立しにくくなる。

ダールは学者として控えめで冷静な態度をとっており,これらの指標(独立変数)がポリアーキーの成立に影響を与えることを実証的に示しつつも,影響を与えることがそのまま成立を確約するわけではないことを随所で述べている。また,どの指標(独立変数)がポリアーキーの成立に強く影響を与えるのか,という重みづけに関しても留保している。

ダールが10章で述べたように,本書にまとめられた内容はあくまでも出発点である。これから議論を深めていくべきであるという点で,本書は開かれた書である。

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2018.05.14

国際サンゴ礁年

先の記事で「2008年は国際カエル年」だったことに触れたが,今年・2018年は「国際サンゴ礁年」(IYOR; International Year of the Reef)なのだそうだ。

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世界中のサンゴ礁が,今,危機的状況にある。気候変動,オニヒトデなどの天敵の増加,赤土による汚染,観光客による踏み付け等々が原因とされている。我々はサンゴを救うことができるのか?

ちなみに国際サンゴ礁年2018アンバサダーはさかなクンである。

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2018.04.27

南北首脳会談にちなんで:再読『「大日本帝国」崩壊』

去年の終戦記念日に加藤聖文『「大日本帝国」崩壊』(中公新書2015,2009年7月)を読んだわけである(参照)。

本日,南北首脳会談が開催されているのだが,南北分断に至る原因の一端は当時の宗主国日本が担っていた。そこで,同書第2章の「京城―幻の「解放」」を再読したわけである。

以下はそのあらすじ。


1945年8月9日,ソ連は満洲に侵攻するとともに朝鮮の咸鏡北道・羅津への爆撃を行った。これはこの時点では朝鮮への侵攻を意図したものではなく,満洲にいる関東軍の退路を断つための支援攻撃であった。

この攻撃に朝鮮総督府は大慌て。日本が降伏したら,一気にソ連軍がソウルに入り,政治犯を釈放,親ソ政権が樹立されるものと恐れおののいた。

そこで,朝鮮総督府が考えたのは,朝鮮人リーダーたちに権限を移譲し,治安維持,とくに在朝日本人の安全を確保することだった。

この案に呂運亨ら朝鮮人リーダーたちも応じ,そうしてできたのが,「朝鮮建国準備委員会」(建準)である。

総督府と建準が共同で終戦処理に当たることができれば理想的なのだが,事態はそれを許さなかった。総督府の消極性に加え,ソ連の朝鮮北部への侵攻が始まり,総督府が地方機関を掌握できなくなってきた。機能不全になった総督府は事態の収拾を,出来て間もない建準に丸投げした。

建準は建準で問題があった。終戦直後,朝鮮では政治団体が雨後の筍のように乱立・対立し,建準はこれらをまとめることができなかった。

総督府も建準も頼りにならないということで,治安維持に乗り出したのは当時,朝鮮に展開していた第17方面軍(朝鮮軍)である。在朝日本人の保護に関しては,これまた総督府を頼れないということで,在朝日本人らが自ら「日本人世話会」を組織し,これを第17方面軍がバックアップするという体制ができた。ここまでが終戦後数日間の動き。

ここに至って,総督府は建準を見限り,あとは米軍にすべてを委ねることに方針転換。戦後処理プロセスから朝鮮人は外された。9月9日に総督府で日章旗が下ろされ,星条旗が翻ったのは象徴的であった。

米軍政下では呂運亨,安在鴻宋鎮禹金九といった独立運動の闘士たちによる争いが続いていたが,最後に米軍に選ばれたのは在米生活が長く,英語にも堪能な李承晩だった。残りの人々は権力闘争の中で暗殺されていく。

ここまでの話は朝鮮半島の南側の話。北側ではソ連軍主導で「奇妙な権力移譲」が行われた。ソ連軍によって,現地の日本軍および官僚の幹部が逮捕されると,新たに行政の担い手として朝鮮人たちによる「平安南道人民政治委員会」が誕生した。南側と異なり,北側では朝鮮人が当事者として行政に関わることができたが,内実は複雑だった。人民委員会は建準系と共産系との相乗り組織だったが,次第に共産系が主導権を握るようになり,さらに共産系も,ソ連軍の後押しを受けた謎の人物,金日成が掌握するようになる。


◆   ◆   ◆


ちなみに,南北分断を決めた38度線のことだが,本書によれば,これは8月10日から翌日にかけてワシントンで開催されたSWNCC(国務・陸軍・海軍三省調整委員会)で,朝鮮半島に関心を持たない軍人によって,思い付きのように引かれた線なのだそうだ。

当時,日本軍は朝鮮北部で頑強にソ連軍に抵抗しており,スターリンの関心は朝鮮半島ではなく遼東半島にあったという。朝鮮総督府と日本軍とが強力に朝鮮半島の保持に努めていたら,歴史は変わったかもしれないと愚案する。

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2018.04.18

共和党員の母,バーバラ・ブッシュ逝く 92歳

GOPこと共和党の母,ジョージ・H・W・ブッシュの妻であり,ジョージ・W・ブッシュの母であったバーバラ・ブッシュが92歳で亡くなったとのニュース:

Barbara Bush, Republican matriarch and former first lady, dies at 92 (by John Crawley and Jamie Gangel, CNN, April 18, 2018)

ブッシュ(父),ブッシュ(子)両大統領については毀誉褒貶あろうかと思うが,バーバラに対しては好意的な印象を持つ人が多かろうと思う。

白髪。パールのアクセサリー。親しみやすい性格。鷹揚な物言い(ただし,失言も多かった)。

識字,教育こそが貧困を無くすという考えの下,リテラシーの向上に努めた。HIV感染者や白血病患者への支援にも積極的だった。

彼女が1990年にWellesley Collegeで行ったスピーチはアメリカのベストスピーチ100の45位に選ばれている(参考)。

"And who knows? Somewhere out in this audience may even be someone who will one day follow in my footsteps, and preside over the White House as the President's spouse - and I wish him well."

という一節は有名。

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2018.02.22

後発途上国とロボット化

生産拠点は労働力の安い国に移転していくというのはこれまでの歴史の示してきた経験則である。

アパレルの世界でいえば,韓国・台湾・香港→タイ・インドネシア・マレーシア→中国というように生産の中心地が移動してきた。今は中国からさらにバングラデシュやカンボジアへと拠点が移動しつつある。

その流れがどうも変わりそうである。原因はロボット技術の進展。

こういう記事:

ロボット化進む縫製工場 勝者は米国、敗者は?」(The Wall Street Journal)

が出ているのだが,ロボット化によって,発展途上国,とくに後発途上国の人々が職を失うのではないかという恐れは前から出ていた。

数年前からハイテク分野でも米国における"リショア"が話題になっていた。

米国内でのコストが高いから,ということで,工場が米国から海外に移転,つまり"オフショア"していたのが,ロボット化によって流れが変わり始めたのである。テスラが電気自動車の生産のためにロボットをどんどん導入しているのは極端な例かもしれないが,象徴的ではある。

これまでは国際分業で,労働集約型産業は賃金の低い国に移動する,という仕組みができていたのだが,その時代は終わりそうである。

老生の予測では,多品種少量生産を低価格で実施できるようなマイクロファクトリーがいずれ登場する。そうすると,工業の「地産地消」化を図った方が国際分業よりもコスト安になる。先進国では,小さなローカルのコミュニティの中で物を作って消費するようになるわけである。

ロボット化によって新たな中世,工房の時代が始まるのではないかとある意味ワクワクしている。

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2018.02.21

仮想通貨/暗号通貨について伊藤穰一が語る

ちょっと前に「仮想通貨はポンジ・スキームのようなものになるとか―ある数学モデルによれば」という記事を訳知り顔で書いたが,MITメディアラボ所長の伊藤穰一がもっともっと含蓄のあることを語っていたのでご紹介:

仮想通貨とブロックチェーン、そしてICOの狂乱に思うこと」(by 伊藤穰一,WIRED)

前半では仮想通貨/暗号通貨の現状についての懸念が述べられている:

「わたしが最近のICOについて懸念しているのは,それが暗号通貨を取り囲むゴールドラッシュ的な空気にあおられたものであり,無責任な手法で実施されたことで個人に害を及ぼし,開発者と組織のエコシステムを損なっている点である。」
「すなわち,ICOと暗号通貨の関係は,トランプ大統領とアメリカの民主主義との関係に似ている。どちらも創設者が思い描いた姿からは,かけ離れているのだ。」

しかし,後半では日本の不動産バブルやドットコム・バブルなどを振り返り,未来への期待が語られている:

「インターネットの世界で最も成功した一連の巨大企業は,最初のバブルのあとにプロトコルやテクノロジーが成熟してから設立された。わたしはいま,鼻をつまんで目を細め,未来に思いを馳せている。そして、ICOの暴走が巻き起こしている砂嵐の向こう側にある山々に向かって,駆け出しているのだ。」

そうそう。ブロックチェーン≠仮想通貨である。アフター・ビットコインに思いをはせよう。

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2018.02.09

2018年2月初旬の株価乱高下:両論入り乱れ

2018年2月に入って,株価が乱高下しております。

景気後退説と一時的な調整説の両論が入り乱れている状況:

【景気後退説】

【一時的調整説】

今並べた両論のうち,調整説は昨日までのもの。今日になって悲観的な見方が続々と登場している。

やはり,1度の暴落では調整説が根強いが,2度も暴落すると景気後退説が力を増すようである。

短期間ではどちらの説が正しいか結論は出まい。わかるのはずっと後のことだろう。

当面,市場は神経質な展開を見せることだろう。

「ゴルディロックス」とか「適温相場」とかいう単語が人口に膾炙するようになった時点で危なかったのかもしれない。

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