2017.07.03

選挙っつうのは投票箱を開いてみないとわからないもので

小生のように都民でない人にとっては,都議選はゲームのようなものだろう。

選挙前の報道に基づいて,素人なりにいろいろと予測してみるわけである。

民主党政権崩壊以来,国内政治について語ることがほどんどなくなってきたfinalvent氏が,近年では珍しく都議選について記事を書いていた(極東ブログ2017年7月2日記事「都議選は数字上は革命的な結果になりそうだが」)ので,興味深く読んだ。

同氏は6月29日までの情報をもとに,都民ファーストが最大限優勢になる仮定で,次のような票読みを行った:

都民47,都民系6,自民40,公明23,共産9,民進2

都民ファースト(実際には49議席獲得)と都民ファースト系無所属(実際には6議席獲得)に関してはお見事としか言えない。

公明党については,誰が予測しても,候補者全員生還で23議席となるだろう。

問題は(別に問題でもないが)自民党と共産党の議席の予測が,実際の値(自民党23議席,共産党19議席)と大きく異なることである。

共産党が議席を減らす可能性についてfinalvent氏はこのように仮定した:

「共産党についても,壊滅とまではいないもの惨敗としたのは,この仮定,つまり都民ファーストの対応で予想されるのは,対自民党では対立の構図を打ち出せても,対都民ファーストでは対立の構図が打ち出せない,ということもあるだろうからである」

しかし,実際にはそうはならなかったようである。産経ニュースが報道しているように(産経ニュース2017年7月3日「共産・小池晃書記局長「非常に手応え。今後の国政に重大な影響」共産党2議席増の19議席を獲得 「反与党・非小池」票を巧みに吸収」),共産党は非小池・非自民層の支持をうまく得て,議席を維持するのみならず,増加させたのだろうと思われる。

あと,民進党も意外に踏ん張った。現有7議席から全滅するかと思われたが,2議席減にとどまった。

結局,選挙前後で共産党と民進党の合計議席数24は変化していない。

都民ファースト旋風で共産党と民進党は吹き飛ばされるかと思ったが,非小池・非自民層というのは不動で,両党を支え続けたようである。

猛烈な逆風の中,自民党が議席を減らすだろうことは誰もが予想していたが,どこまで減るのかについては予測が難しかった。

finalvent氏の予測の延長で,自民党の獲得議席について検討してみるとこうなるのではなかろうか?

(1)まず,127議席中,都民ファーストが47議席,都民ファースト系無所属が6議席,公明党が23議席獲得すると,残りは127-(47+6+23)=51議席となる。

ここまではfinalvent氏の予測値に基づく。

(2)ここで,非小池・非自民層が選挙前の共産党+民進党の議席を維持すると仮定すると,残りは51-(17+7)=27議席。

つまり,自民党を積極的に支持する人々が少ないと,他の政党が議席を獲得していってしまうので,自民党の獲得議席数は最大でも27議席となってしまう。

ここで,(3)都民ファーストがさらに数議席延びたり,ミニ政党が議席を獲得したりすると,27議席から数議席減って,自民党の獲得議席数は20議席前半にまで落ち込む。

以上の考察・票読みは,あくまでも選挙後のものであり,いわば後出しジャンケン。事前に予想してみろ,と言われたら,無理です,としか言いようがない。床屋談義ですみません。

結局のところ,選挙っつうのは投票箱を開いてみないとわからないものである。

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読売,大丈夫か?

今回の都議選。

なかなか大変な結果になったが,都民ではない小生としては,結果よりも報道の方に注目した。

NHKや民放各社のTV報道,関連するwebサイトのチェックなどをしていたのだが,読売新聞のwebサイト,"YOMIURI ONLINE"が大変なことになっていたのでご報告する。

まず,2017年7月3日午前1時時点のトップページが変だった。こんな感じ:

Yomiuri20170703_2
("YOMIURI ONLINE"トップページより)

開票状況が2日の22時30分で止まってますやん。

そして3日の0時32分に書かれたトップ記事,「小池氏支持勢力が79議席・・・自民は惨敗23議席」の内容だが,こんな感じ:

Yomiuri201707032_2
("YOMIURI ONLINE"当該記事より)

記事の前半は特に問題ないが,後半がこんな感じ:

Yomiuri201707033_2
("YOMIURI ONLINE"当該記事より)

「前回全員を当選させた自民党は,島部を除く1人区で全敗するなど改選前の57議席を大きく下回る情勢だ。」

って,0時32分に書く内容ではない。おそらく,開票直後の記事に追記してそのままにしておいたのだろう。予想外の事態で混乱したのか?

読売,大丈夫か?

【追記】

3日の1時20分にはトップページの開票状況が更新された。指摘があったのだろう。それはそうと,0時32分に書かれた記事は約1時間たっても直されないまま。

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2017.06.09

【英国総選挙2017】Is UK heading for a hung parliament?

英国総選挙の開票が進んでいるところだが,結構面白い結果になりつつある。

メイ首相は「勝つる!」との見込みのもと,総選挙の前倒し実施を表明したわけだが(2017年4月18日),その見込みは大きく外れた。

5月18日に保守党が発表したマニフェストが不評(高齢者の負担増につながる社会保障政策が入った)で,支持率が急落。潮目が変わった。

英ガーディアン紙などの行った出口調査の状況を踏まえると,過半数を制する政党が無い「ハングパーラメント」になる可能性が大きいようだ。

英ガーディアン紙の選挙特集ページ:

"Live UK election results seat-by-seat"

を見る限り,開票の序盤では労働党がシートを埋めていく勢いがすごかった。中盤では保守党と労働党が伯仲し始めてきたが。

昨年の英国離脱"Brexit"を巡る投票や米大統領選で予測を大きく外した調査機関各社は今回も戦々恐々としているものと思われる。

ハングパーラメントになると,英国のEUに対する交渉力が低下するわけだが,それは経済にどのように影響するのだろうか?

英国グズグズ→ポンド下落→円高→日本株下落?

こういうのってメカニズムが良くわからない。

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2017.01.04

トランプの年

あけましておめでとうございます。今年最初の記事です。

この年末年始は例によって小生とツマの実家を両方訪問し,移動距離の合計は2000キロを超えたものと思います。

その旅路のお供に持って行ったのが,これ,実業界最大の教養人,ライフネット生命保険の出口治明(でぐち はるあき)氏の著書,『人生を面白くする 本物の教養』であります。

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この本,目次を読むだけで全貌がわかるという親切設計。平易な文章ですが,ファクトや数字に裏付けられた説得力のある内容で,「なるほど」と納得することしきり。

この本の中で,週に一回は英字紙の記事を読みましょう,とか,未来を予測できない我々は歴史に学ぶしかない,とか書いてありましたので,それを実践するべく,自宅に戻り次第,最初にチャレンジしたのが"the guardian"紙の記事を読むこと。こういう記事を読んでみました。

"Will Donald Trump's election put America first and global conflict next?" (by Nouriel Roubini, the guardian, Tuesday 3 January 2017)

以下はその要約と感想。文体が変わります。


◆   ◆   ◆



  • ドナルド・トランプの大統領選勝利は,グローバリズムに対するポピュリストからの反撃という側面があるとともに,70年続いた"Pax Americana",つまり,アメリカと同盟国が第2次世界大戦後に築いた自由貿易と安全保障の体制の終焉の前兆という側面もある

  • トランプが本気で「アメリカ第一」主義を推し進めるのであれば,彼の政権は孤立主義,単独行動主義にシフトし,米本土のことしか考えなくなるだろう

  • 1920~30年代,米政権が同じような政策を採り,第二次世界大戦の種をまいたことを思い出すべきである

  • "Smoot-Hawley tariff"によって始まった保護貿易主義は,報復的な貿易・通貨戦争を引き起こし,大恐慌を悪化させた

  • 太平洋と大西洋に守られているという誤った認識は,日本とドイツの台頭を許した

  • いま,再び,孤立主義を採り,米本土のみに関心を寄せることは,世界各地の紛争を激化することにつながる

  • アメリカがヨーロッパへの関心を失っていない現在ですら,すでにヨーロッパでは,イギリスにおけるBrexitの決定,イタリアにおける五つ星連合の勝利,フランスにおける国民戦線の台頭,などに見られるように,分離主義が拡大している

  • アメリカがヨーロッパから撤退すれば,失地回復に燃えるロシアがヨーロッパで権勢をふるうことになる

  • トランプが国産のエネルギー開発に重点を置けば,中東への関心は薄れ,この地域を不安定化させる

  • トランプのアメリカ第一主義はサウジアラビア―イラン間の「スンニ・シーア代理戦争」を長期化させ,地域大国であるイラン,サウジアラビア,トルコ,エジプトの核武装化を促す

  • 数十年の間,米国はアジアの経済と軍事に強い影響を及ぼし,この地域を安定化させていたが,いま,中国はこの現状に挑戦しようとしている

  • オバマ政権の戦略であるTPPを破棄することは,アジア・太平洋・南米地域の経済活動の主導権を中国に譲ることとなる

  • 米国がフィリピン,韓国,台湾との同盟を破棄すれば,これらの国は中国に屈服することだろうし,日本やインドといった他の同盟国は軍事力を増強し,中国とあからさまに対決しようとするだろう

  • 保護貿易主義と孤立主義は,1930年代と同様に世界経済の成長を妨げ,世界秩序への挑戦者たちを勇気づけてしまうことだろう

  • トランプは,米国が太平洋と大西洋によって守られており,中国やロシアやイランといった野心的な国々から直接の脅威を受けないと思っているかもしれない

  • しかし,米国はすでに複雑に入り組んだ経済・軍事の国際的なネットワークの中に存在しているわけで,野心的な国々が保有する核兵器やサイバー兵器などによって,ある日突然,米国本土が脅かされないとも限らない

  • 歴史の示すところは明らかだ: 保護貿易主義,孤立主義,「アメリカ第一」主義は経済的・軍事的災厄のもとである


◆   ◆   ◆


Nouriel Roubiniはニューヨーク市立大学スターン・スクール・オブ・ビジネスの教授。クリントン政権,IMF,連邦準備制度理事会,世界銀行などで働いた経験を持っているとのこと。

良くまとまった論説だが,「今の状況は大戦前と似ている」というのはよく聞く話である。

第二次世界大戦前夜の状況から学ぶべきものは多いが,プレーヤーの多さ,国際関係の複雑さは大戦前夜と現在とでは比べ物にならないほどであるから,「経済的・軍事的災厄」と言ってもそれは大戦後と全く違うものになっているであろうと思われる。

気を付けなくてはならないのが,"Pax Americana"を是とする者にとっての「経済的・軍事的災厄」は,他の者にとっては「経済的・軍事的災厄」とはならないかもしれないという点である。だからこそ現在の秩序に対する挑戦者が登場するわけで。

そういえば,およそ10年前に別宮暖朗の『軍事学入門』を読んだ(参考)が,そこでは「平和とは現状維持である」ということが書いてあった。そういうことであれば,平和を希求する場合には"Pax Americana"を認めなくてはならない,ということになるのだろう。

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2016.11.12

トランプは冷静だが市民が過熱気味:Calexit

大統領選が終わり、トランプは態度を改め、大統領として相応しい振る舞いをするようになってきた。オバマやライアンとの対談を見ると神妙な面持ちで言葉を選んで話している。優れたビジネスマンなので、状況に応じて自分を変えることができるようだ。

トランプが過激な言動を慎んでいる一方で、トランプ支持派、反対派の行動が過激になっている。

トランプ支持者の中にはムスリム系アメリカ人を襲うような者も現れてきているようだ。

反対派、特に若者の行動は過激さを増し、デモが暴動に発展しているところもあるようだ。

"Anti-Trump protesters march for 3rd night; Portland police call it a 'riot'" (CNN, November 11, 2016)

さらにカリフォルニアでは"Calexit"という動きまで出てきた:

"Interest in #Calexit growing after Donald Trump victory" (CNN, November 10, 2016)

カリフォルニアがアメリカ合衆国から独立するのだそうだ。まあ難しいと思うが、トランプが大統領になるぐらい、なんでも可能な世界になったので、起こりうることかも。

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2016.07.21

書簡によるクーデター:トルコにおける1971年のクーデター

1971年3月12日,メムドゥフ・ターマチ(Memduh Tagmac)参謀総長からデミレル首相に対して書簡が手渡された。「書簡によるクーデター」の始まりである (1971 Turkish military memorandum)。

Flag_of_turkeysvg


◆   ◆   ◆


5月27日のクーデターの翌年,1961年10月に行われた総選挙ではイノニュ率いる共和人民党が比較第一党となった。しかし共和人民党は過半数を占めてはおらず,政局は不安定なままだった。

1965年の総選挙では,デミレル率いる公正党が大勝した。公正党は先のクーデターで倒された民主党の後継政党であり,中道右派路線を採っていた。与党が議席の過半数を占めていることにより,比較的安定した政権運営が可能となっていた。

公正党政権の下,トルコ経済は順調に成長した。しかし,国内の経済格差は拡大していった。

公正党政権が積極的に推し進めた外資導入は,経済成長を促した一方で,国内の中小資本家や商人に対して打撃を与えた。農業の機械化は,生産性を向上させ,地主層や富農層に恩恵をもたらしたものの,農業労働者を失業に追い込んだ。経済格差に不満を持つ者たちは左右両翼の政治活動に身を投じていった。


◆   ◆   ◆


さて,先のクーデターの後,1961年5月に制定された憲法の内容は民主的なものだった。この憲法の下,トルコ国内の言論や政治活動は活発化したが,同時に左右両勢力の衝突も激しいものとなった。

左派勢力としては左派学生運動,トルコ労働党,革命的労働者組織といったものが,右派勢力としては反世俗主義でイスラム原理主義的な国民秩序党,汎トルコ主義を掲げる民族主義行動党といったものがあった。

1969年の総選挙では,デミレル率いる公正党が再び大勝したものの,上述の経済格差拡大を背景として,左右両勢力による街頭デモ,ストライキ,テロが繰り返され国内は騒然とした状況になっていた。

1971年1月以降,混乱は極限に達した。過激派の大学生による銀行強盗や米国軍人の誘拐,ネオファシスト団体による爆弾テロ,全国的なストライキ,国民秩序党による反ケマリズム運動の激化,等々が発生し,デミレル政権は機能不全に陥った。

このような状況で始まったのが,軍部の「書簡によるクーデター」である。


◆   ◆   ◆


軍部が書簡により要求したのは「民主主義の枠組みの下,強く信頼に足る政府を樹立すること」であった。

そして,当時の無政府状態,同胞同士の殺し合いを終わらせ,「アタテュルクの慧眼」に習い,憲法の下,政治改革を推し進めていくことが新政府の役割であると主張していた。

このあと,デミレル内閣は退陣し,4月27日に戒厳令が布告された。

戒厳令の下,学生組織は解散,政治集会,左翼系出版物,ストライキは禁止となった。

民政への移管は1973年10月の総選挙まで待つこととなる。

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2016.07.20

5月27日のクーデター:トルコにおける1960年のクーデター

1960年5月27日未明,アルパスラン・トゥルケシュ(Alparslan Turkes)大佐に率いられた若手将校ら38人(37人とも言う)がクーデターを起こし,トルコの民主党政権を倒した。

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◆   ◆   ◆


1960年,トルコの社会経済は混乱の極みにあった。米国による経済支援(トルーマンドクトリンマーシャルプラン)は終わりつつあり,トルコ経済は困難に直面していた。10年以上続く民主党政権に対して,学生による抗議デモが繰り広げられていた。

そのような状況下で,アドナン・メンドレス(Adnan Menderes)首相は新たな経済支援の道を求めてモスクワ訪問を計画していた。

同じ頃,アルパスラン・トゥルケシュ大佐たちはクーデターを計画していた。アルパスラン・トゥルケシュ大佐はアメリカで反共教育を受けてきた将校団の一人だった。クーデター首謀者たちにとって,民主党政権の振る舞いは国是ケマリズムからの逸脱であった。

1960年5月27日の午前3時からクーデターは始まり,犠牲者を一人も出さないまま終了した。その日の朝,アルパスラン・トゥルケシュ大佐はラジオで「偉大なるトルコ国民よ」と呼びかけ,「トルコ史における一時代の終わりと新時代の到来」を宣言した。

このクーデターによってジェラル・バヤル大統領,アドナン・メンドレス首相,閣僚,民主党議員,そのほか政府高官らが逮捕された。

また,235人の将軍,3000人以上の士官が解任され,500人以上の裁判官や検察官,1400人以上の大学教員が追放された。

クーデター後成立した臨時政権:国家統一委員会の首相兼国防相には人望の厚いジェマル・ギュルセル将軍が就任した。


◆   ◆   ◆


クーデター後,マルマラ海のヤッスアダ島において旧政権閣僚に対する裁判が始まった。罪状は汚職,憲法違反,そして反ギリシャ人暴動「イスタンブール・ポグロム」の謀議だった。

1961年9月15日,ジェラル・バヤル大統領,アドナン・メンドレス首相,ファティン・リュシュトゥ・ゾルル外務大臣,ハサン・ポラトカン財務大臣など15人に死刑判決が下った。

国際社会からの抗議により,上述の4名の主要閣僚以外に対しては恩赦が出されたものの,ファティン・リュシュトゥ・ゾルル外務大臣,ハサン・ポラトカン財務大臣に対しては翌日,死刑が執行された。

アドナン・メンドレス首相は処刑に先立って自殺を図ったため,処刑延期となったが,9月17日に改めて刑が執行された。

ジェラル・バヤル大統領に対しては高齢を理由に刑は執行されなかった。

翌月15日,トルコでは総選挙(参照)が行われた。新たな首相には総選挙で比較第一党となった共和人民党の党首,イスメット・イノニュが選ばれた。イノニュは建国の父アタテュルクの盟友であり,大統領,首相を何度も経験したベテラン政治家だった。

クーデターから1年で民政移管は果たされた。しかし,軍部の影響力は1965年の総選挙まで続くこととなる。

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2016.07.03

ダッカ飲食店襲撃テロ事件:ABCでは日本人の名前が出ている件

ダッカで飲食店襲撃テロ事件が発生し,イタリア人や日本人を含む多数の人々が殺害された。

今年は小生もバングラデシュの仕事を請け負っていたかもしれないので,他人事ではない。

Flag_of_bangladeshsvg

JICA業務を請け負っている「オリエンタルコンサルタンツグローバル」,「アルメックVPI」,「片平エンジニアリング・インターナショナル」の3社の社員,計7名が犠牲になったということだが,今のところ日本国内では氏名は明らかになっていない。

その一方で,米メディアABCニュースを経由して7名中4名の名が報道されている:

"Identities, Nationalities of Dead in Dhaka Restaurant Attack" (ABC by the associated press, Jul 2, 2016, 8:42 PM ET)

ここでは名を伏せるが,同記事では「片平エンジニアリング・インターナショナル」の女性男性社員1名と「アルメックVPI」の男性女性社員2名および女性男性社員1名の名が出ている。

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2016.06.27

英国のEU離脱:ロンドン独立再論

月曜日を迎えたが英国のEU離脱決定の衝撃がまだ続いている。

もともと投票前の調査結果では残留・離脱両派が拮抗していたのだから,どちらに転んでもおかしくない状況だった。にもかかわらず,離脱が決まってみると大騒ぎである。

決まったことにケチをつける動きもある:

英離脱で国内外の混乱続く、投票やり直しの請願350万人超に」(ロイター,2016年6月26日)

天気が悪くて投票に行かなかった人がいるだの,投票時によく考えずに投票した人がいるだの,いろんな理由でやり直しをするべきだ,という意見があるようだ。

しかし,この国民投票は突然行われたものではなく,よく考える時間は十分に与えられていたはずであるし,天候云々は離脱派にとっても残留派にとっても等しい条件である。相当な不正行為があったのではない限り,「今のは,無し」というのは許されない。

今大事なことは,結果をひっくり返すことではなく,次の2つだ:

  1. 離脱派の勝因分析
  2. 離脱後の英国の未来像を描くこと

1.の勝因分析についてはBBCがコンパクトにまとめているので参考になる:

【英国民投票】 離脱派が勝った8つの理由」(BBC, 2016年06月25日)

また,国民投票前にガーディアンに乗っていたこのオピニオン記事は残留派敗北の原因を考えるうえで,非常に参考になった:

"Why do some of us with migrant parents want to vote for Brexit?" (Iman Amrani, the guardian, 22 June, 2016)

英国では移民2世,3世のうち,3分の1は離脱派だったのである。残留派は,EU出身の移民と英連邦出身の移民との間の不公平感を解消することができなかったと考えられる。

2.の離脱後の英国の未来像に関しては,ロジャー・ブートルがその著書『欧州解体』で述べていたことの抜粋が参考になる:

英国のEU離脱は、極めて合理的な判断だった――英トップエコノミストが予言していた「崩壊」」(東洋経済,2016年06月24日)

あと,英国未来像に関連した話題だが,前の記事で取り上げたスコットランド独立の動きとともに,ロンドン独立という冗談のような話も起こっている。

これについては小生は冗談だとは思っていない。少し前にガーディアン紙でロンドン独立のアイディアが出ていたからだ。

"UK growth? Make London independent to mend the north-south divide" (by Larry Elliott, Sep. 22, 2013, The Guardian)

本ブログでは2013年当時,この記事に対する解説を行った。今回の国民投票にせよ,スコットランド独立にせよ,ロンドン独立にせよ,背景にあるのは英国内の深刻な地域間格差である。

英国は回復不能なほど地域間格差が広がっているということを前提に未来像を描きなおすべきだろう。

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2016.06.25

Brexitの次はスコットランド独立で

Britain voted out.

昨日はBrexitすなわち英国離脱が決まったということで,世界中大騒ぎだった。とくに金融・証券市場は阿鼻叫喚。

というか,残留派と離脱派が拮抗していたことは世論調査で分かっていたのだから,ほぼ50%の確率で離脱する可能性があったわけである。ここまで驚く話だろうか?

とはいえ,歴史的な結果だというのはその通りである。

離脱派の関心は増え続ける移民の数をコントロールしたいということだった。これに対し,残留派は離脱時の経済的な問題を取り上げていた。議論がかみ合わない。残留派は離脱派の関心事に対して正面から向き合っていなかった。これが,敗因の一つだっただろう。

さて,どちらかというと残留派の主張をしていたthe guardianが今回の国民投票の分析結果をまとめている(the guardian "EU referendum: full results and analysis")。

Brexit01
the guardian紙電子版"EU referendum: full results and analysis"より

全体の投票結果はご存知の通りだが,選挙区(自治体)ごとの投票結果をまとめた地図(↓)を見ると興味深いことがわかる。

Brexit02
同じくthe guardian紙電子版"EU referendum: full results and analysis"より

残留派(黄色)と離脱派(青)とで国土が明確に2極化しているのである。

ロンドンや一部の大都市,そしてスコットランドは圧倒的に残留派。そしてそのほかの広大な地域が離脱派となっている。

以前行われたスコットランド独立を問う住民投票の際,スコットランド独立派は独立が成功した場合,EUの一員としてEUとより緊密な関係を持つことを唱えていた。

ここにきて,英国全体がEUから離脱を決めた以上,親EUのスコットランドが黙っているわけにはいかないだろう。すでにスコットランド独立派のリーダーにしてスコットランド自治政府首相の二コラ・スタージョンは第2回独立投票の実施を目指して動き始めている:

"Nicola Sturgeon: second Scottish independence poll highly likely" (Severin Carrell Scotland editor and Libby Brooks, Friday 24 June 2016)

Brexitで終わらない,第2ラウンドが始まろうとしてる。

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