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2018.10.31

相関か因果か?地方自治体の人口動態と経済

研究というほどでもないが,山口県が公表している統計データを使って調べ物をしている。山口県には,13の市と6つの町がある。それぞれの自治体の一人当たり所得(市民所得・町民所得)と人口の増減率とを散布図にしてみると,何やら相関関係が見えてきた。

Popeconomy

ここで,一人当たり所得は2014(平成26)年の値,人口の増減率は2016(平成28)年10月1日の値である。

増減率は次のように計算した:

(出生数-死亡数+転入-転出)/総人口

あとグラフには山口県全市町平均,13市平均,6町平均の値も示している。

一人当たり所得はその自治体の経済力を表す。この散布図からわかることは,自治体の経済力と人口の増減にはある程度の相関がみられるということである。

因果関係についてはいろいろと検討する余地がある。

(1)自治体の経済力が強いと人口が増加に向かう傾向がある

と言うべきか,

(2)人口が増加する(あるいは減りにくい)自治体は経済力が強い

というべきか。景気が良いと仕事が見つかるので人が集まる(減りにくい)ともいえるし,人が集まるところには仕事があって景気が良くなるとも言える。(1)と(2)のどちらもありうる。人口動態と経済は互いに影響し合うのではなかろうか?

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