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2011.10.02

外国語教育は5歳から:英国

"the gardian"の記事によれば,英国で初等教育の大幅な改革が提唱されている。

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「マイケル・ゴーヴ教育長官,5歳からの外国語教育を提唱」
"Michael Gove proposes teaching foreign languages from age five" (Patrick Wintour and Nicholas Watt guardian.co.uk, Friday 30 September 2011, the gardian)

英米人は最初から国際標準語を使えるのでうらやましい,と思っていたら,それはいかん,と当の英国人が提起したわけである。

保守党政権になってから英国ではいろいろと改革が行われている。教育省(Department for Education)も以前はDepartment for Education and Skills (DfES)とかDepartment for Children, Schools and Families (DCSF)とかいう名称だったのだが,保守党+自由民主党連立政権になってからは「教育省」という単純な名前になった:

Department_for_education_logo

さて,マイケル・ゴーヴ(「ガヴ」かもしれない)教育長官は保守党大会(10月2日~5日)を前に次のようなことを提唱している:

  • 5歳から外国語教育を開始
  • 教育時間を延長。例えば1週間で5時間,1年で6週間増加
  • 不登校児童の親には厳しく罰金を。たばこ・アルコール・衛星放送に費やす金があるならしっかりと罰金を払ってもらう

まず,5歳からの外国語教育に関してだが,ゴーヴ長官は,小さいころからの外国語教育は子どもの脳の発達に良い影響を与えるし,偏狭なモノの見方を捨てさせ,異文化に対する理解と共感を促すと述べている。

長官が外国語教育の強化を唱える背景には,英国人の外国語力の弱体化という問題がある。

英国にはGeneral Certificate of Secondary Education (GCSE: 一般中等教育修了証)というものがあるが,GCSEの外国語試験の受験者は1998年夏の444,700人から2010年夏には273,000人に激減している。


つぎに教育時間の延長について。ゴーヴ長官は英国では初等教育にかける時間数が少なすぎると見ている。

時間制限に縛られないフリースクールなどでは,生徒は非常に充実した教育を受けている。これに対し,一般の学校では教職員組合は年195日・1265時間というラインを維持しようとしている。

しかし,それは古株の教職員の考えであって,若い教職員はもっと時間をかけて教育をしたいと考えている。教育省は若い教職員の味方なのだと長官は言う。


最後に不登校児童の親への罰金について。煙草代や酒代,衛星放送契約に費やす費用なんか控除としてカウントしない,ということ。


日本においてはすでに「ゆとり教育」の見直し,小学校における英語教育の導入が始まっているが,英国も同じ主旨のことを実施しようとしているわけである。

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