【東京・愛知急落】2011年公表「平成20年度版・県民経済計算」【県民所得格差は最大2.04倍】
内閣府がようやく「平成20年度版」=2008年度版の県民経済計算の結果を公表したので,県民所得ランキングを更新することにした。
格差に関して言えば,1位の東京と最下位の沖縄とでは2.04倍の開きがあるが,2007年度よりは縮まっている。2007年度の格差は2.2倍だった。差が縮まったのは東京都の県民所得が落ちたせいである。2008年度にはリーマンショックが起きている。その影響を直接に被ったのは東京だったようである。
次に示すのが県民所得ランキング2008年度版である:
1人当たり県民所得[千円] | 1人当たり雇用者報酬[千円] | |
---|---|---|
東京都 | 4155 | 6485 |
愛知県 | 3234 | 4877 |
静岡県 | 3215 | 4510 |
神奈川県 | 3198 | 5429 |
大阪府 | 3004 | 5662 |
滋賀県 | 2984 | 4155 |
千葉県 | 2976 | 4746 |
富山県 | 2949 | 4456 |
茨城県 | 2943 | 4483 |
埼玉県 | 2933 | 4990 |
京都府 | 2924 | 4685 |
栃木県 | 2917 | 4727 |
山口県 | 2843 | 4265 |
広島県 | 2834 | 4761 |
三重県 | 2829 | 4720 |
石川県 | 2818 | 4219 |
福島県 | 2743 | 4206 |
兵庫県 | 2740 | 4913 |
山梨県 | 2729 | 4585 |
福井県 | 2724 | 4264 |
長野県 | 2717 | 4857 |
群馬県 | 2693 | 4676 |
徳島県 | 2685 | 4070 |
岡山県 | 2662 | 4674 |
岐阜県 | 2658 | 4277 |
福岡県 | 2644 | 4482 |
新潟県 | 2618 | 4378 |
香川県 | 2578 | 4694 |
大分県 | 2562 | 4196 |
和歌山県 | 2546 | 4496 |
奈良県 | 2526 | 5056 |
宮城県 | 2473 | 4433 |
佐賀県 | 2455 | 4016 |
北海道 | 2389 | 4558 |
青森県 | 2369 | 3859 |
山形県 | 2327 | 3931 |
鳥取県 | 2304 | 3902 |
秋田県 | 2297 | 3485 |
愛媛県 | 2285 | 3918 |
岩手県 | 2267 | 3860 |
熊本県 | 2265 | 4183 |
鹿児島県 | 2253 | 3877 |
島根県 | 2241 | 3990 |
長崎県 | 2157 | 3838 |
宮崎県 | 2130 | 3696 |
高知県 | 2046 | 4516 |
沖縄県 | 2039 | 3839 |
前の記事にも書いたが,県民所得には個人所得の他に法人所得も含まれているので,県民一人ひとりの豊かさを表しているというよりも都道府県の豊かさを表す指標である。
これに対して1人当たり雇用者報酬は個人事業主や無給の家族従業者を除く全雇用者の平均的な所得を示すものである。こちらの方が県民一人ひとりの豊かさの実感に近いかもしれない。
そこで,県民所得と雇用者報酬の関係をグラフ化してみた。
ばらつきがあるとはいえ,県民所得と雇用者報酬は比例していると言っていいだろう。
◆ ◆ ◆
以前,書いた記事(2006年度版)や先日の記事(2007年度版)と比べると,東京・愛知・静岡という上位3都県はここのところ変わっていないが,大阪が久々に復活している。橋下効果?
よく吟味すると,栄華を誇っていたはずの東京の県民所得の低下ぶりが著しいのが気にかかる。前年比マイナス9.5パーセントである。2008年度はリーマンショックのあった年なので特別かもしれないが,この勢いだと2009年度は東京でも3000千円台に突入してしまう。愛知県もまた下落幅が大きい。前年比マイナス10.8パーセントである。
順位 | 2008年度 | 2007年度 | 2006年度 |
---|---|---|---|
1 | 東京都(4155) | 東京都(4540) | 東京都(4820) |
2 | 愛知県(3234) | 愛知県(3588) | 愛知県(3509) |
3 | 静岡県(3215) | 静岡県(3384) | 静岡県(3389) |
4 | 神奈川県(3198) | 神奈川県(3284) | 滋賀県(3352) |
5 | 大阪府(3004) | 三重県(3229) | 神奈川県(3257) |
下位5県を2006~2008年度で比較すると次のようになる。5位の鹿児島が6位になり,島根県が5位に入ってしまった。
順位 | 2008年度 | 2007年度 | 2006年度 |
---|---|---|---|
1 | 沖縄県(2039) | 沖縄県(2049) | 沖縄県(2089) |
2 | 高知県(2046) | 高知県(2114) | 宮崎県(2150) |
3 | 宮崎県(2130) | 宮崎県(2152) | 長崎県(2159) |
4 | 長崎県(2157) | 長崎県(2191) | 高知県(2170) |
5 | 島根県(2241) | 鹿児島県(2353) | 鹿児島県(2283) |
◆ ◆ ◆
さらに大きなタイムスパンの比較を以下に示す。
1人当たり県民所得の上位5位を1996年度と2008年度とで比較すると次のようになる。
順位 | 2008年度 | 1996年度 |
---|---|---|
1 | 東京都(4155) | 東京都(4328) |
2 | 愛知県(3234) | 愛知県(3731) |
3 | 静岡県(3215) | 神奈川県(3616) |
4 | 神奈川県(3198) | 大阪府(3558) |
5 | 大阪府(3004) | 滋賀県(3482) |
リーマンショックの影響は大きかったようで,東京ですら1996年度を下回っている。これまで「繁栄を続ける東京」という印象の記事を書いてきたが,2008年度からはそうは言えなくなってきたようである。
下位5位を比較すると次のようになる。沖縄は11年間でほとんど差が見られないが,他の県は1人当たり県民所得が十数万~二十万円下がっている。
順位 | 2008年度 | 1996年度 |
---|---|---|
1 | 沖縄県(2039) | 沖縄県(2072) |
2 | 高知県(2046) | 宮崎県(2309) |
3 | 宮崎県(2130) | 鹿児島県(2317) |
4 | 長崎県(2157) | 長崎県(2357) |
5 | 島根県(2241) | 熊本県(2436) |
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