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2010.07.24

「日立 uVALUEコンベンション2010」に行ってきた―その1 社会インフラビジネスが熱い

7月22日、23日と、東京国際フォーラムで開催された「日立 uVALUEコンベンション2010」に行ってきた。元社員なのに「創業100年」とは知らなかった。だからダメなんですね。

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東京は猛暑に見舞われていたが、「uVALUEコンベンション」も熱かった。人、大杉:

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以下、三つの記事に分けてレポート、というか感想文。

  ◆   ◆   ◆

<その1 社会インフラビジネスが熱い件>

7月22日(木)15:30~17:10、hall B7で「社会インフラの高度化とグローバル展開」というパネルディスカッションがあった。社会インフラの輸出が、これからの日本最大のビジネスになるという話。

モデレータは三菱総研の平石和昭氏。
パネリストは、

  • 元三菱商事副社長で現帝京大学教授の髙島正之氏
  • 経済産業省経済産業政策局長の松永和夫氏
  • 元はJBICで、現住友商事理事の山崎亜也氏
  • 日立の執行役常務の齊藤裕氏

の4人。

<発言の概要>

モデレータの平石氏によると、社会インフラビジネスの規模は、世界では1兆6千億ドル/年、アジアでは7500億ドル/年である。そしてこれに対し、日本としては2020年には19.7兆円/年のインフラ輸出を目指すという話。

経済産業省の松永氏は、社会インフラ輸出のためには政府首脳が相手国に売込みを図るという「トップセールス」、また、取引材料としてはインフラ分野以外での協力(○○支援とか)も欠かせないと述べていた。詳しくは「産業構造ビジョン2010」を見ろ、という話。

元三菱商事の髙島氏は、インフラ輸出というよりも「都市開発+都市経営パッケージ」という枠組みで売り込むことを強調。また、都市開発によって相手国の民生向上を図ることは日本の外交戦略として有効であるとともに、相手国に日本の新市場を形成することにもなると述べていた。

髙島氏は、インフラ輸出のためには、プロデューサーディレクターが必要だと言うことを述べていた。簡単に述べると、プロデューサーは相手国との交渉や日本の政官学銀行との連携を行う役割、ディレクターは商事会社、ゼネコン、サブコン、プラントメーカー、重電、システムインテグレーターなど実施企業を取り纏める役割、ということらしい。下の図のようになる:

Photo

元JBIC、現住友商事の山崎氏はインフラの輸出に留まらず、投資ということもあわせて行うことが必要である、つまり日本は「輸出立国から輸出+投資立国」を目指すべきと発言。従って、GDPからGNIで国富を計るように考え方を切り替える必要性があると。

日立の齊藤氏は日立のPRとして、天津エコシティやデリー―ムンバイ間産業大動脈構想への参画、日立のコア技術としてのエネルギー・マネジメント技術などを紹介。あと、一社では弱いので企業連合「オールジャパン」でインフラ輸出に取り組まないといけないと述べていた。


<小生なりのまとめ>
インフラ輸出は1メーカーの手に負えるような仕事ではない。トップセールスは政治家の仕事だとして、あとの相手国との調整や企業連合の調整などの仕事は、政商たる三菱商事や住友商事の仕事ということになるだろう。「ディレクター」は商事会社の仕事、「プロデューサー」は商事会社OBで、政官金融に強い人の仕事、ということだろう。日立は「オールジャパン」のチームメンバーに常にエントリーしてもらえるよう社会インフラの技術を磨き続けなくてはならない。

日立のお祭りなんだけど、商事会社の強みを見せ付けられたような感じ。

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