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2010.05.13

総務省、政府統計23業務を廃止

「政府統計23業務を廃止、総務省素案 335を240に統合」(宇部日報、2010年5月12日。元のネタは時事通信だと思う)

現在、人事院と10府省で行われている政府統計は合計335。そのうち、23統計を廃止、98統計を26に統合するという。要するに95統計が無くなって240統計に絞られるわけである。

なお、渡辺総務副大臣は統計数の半減を目標としているそうである。

公的な業務の効率化が重要というのはわかる。しかし、日本は統計が充実しているというのが自慢でもある。インドネシアカンボジアなどの発展途上国に対して、統計制度の整備支援もやっているし。「まず、半減ありき」で日本の統計制度がみすぼらしいものにならないようにすることが肝要。

個別の話になるが、日本では需要側のエネルギー統計が充実していない。「統計法」の重複排除の方針が、需要側エネルギー統計を整備する上での障壁になっている(現存の統計と項目が重複する可能性があるので)との説(熊本大学、田中昭雄)がある。

しかし、アメリカなんかを見ると、EIA(Energy Information Administration)が非常に充実したエネルギー統計を開示しており、日本も環境問題先進国たらんと欲するのであれば、このぐらい、充実させてもいいのではないかと思う。

ようするに、無駄な統計は削り、必要な統計は新たに整備するという2つのことを同時にするべきであるという当たり前の主張をしたいわけである。

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» 長期失業者増加、総務省調べ [ニュース記事を運ぶジェイムズ鉄道]
総務省が本日(18日)に発表した労働力調査(2010年1〜3月期平均)によると、完全失業者332万人のうち、失業期間が1年以上の「長期失業者」は前年同期比23万人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準。100万人を超えたのは05年1〜3月期以来5年ぶりで、失業者数の増加幅は02年の調査開始以来、最大になったとのことです。総務省の指摘では、「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに... [続きを読む]

受信: 2010.05.19 02:43

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