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2009.02.25

ラオスのフレンチ

ラオプラザホテルの近所にはNam Phuという噴水付の小公園がある。

Namphu01_2

Namphu02_3

この周りにはイタリア料理やフランス料理の店が4軒ほど集まっているのだが、昨日の昼、そのひとつ、フランス料理屋のLa Cave des Chateauxに行った。

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外見も中身も小洒落た感じ。「この国の三ツ星フレンチレストラン(そもそもフレンチレストランが少ないので)」と言われている。

セットメニューを頼んだのでご紹介する。これはピンボケでわかりにくいとは思うが、野菜のスープ。
Cave003_2

生野菜は危ないという説もあるので、今回はスープをセレクトした。

そしてメインディイッシュの牛肉200g。
Cave004_2

アルミ箔にくるまれているのは小さなジャガイモである。なんか「つばめグリル」の料理みたい。旨かった。

このセットで67,500kipである。1kip=0.01円という換算をすると675円か。日本人から見れば安いと思う。

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2009.02.24

ミャンマー軍幹部来る

これは昨日(2009年2月23日)の話。

朝、ロビーに行ったら軍人がぞろぞろ。
クーデターでもあったのかと思ったら(そんなわけない)、ミャンマーの軍人さんたちだった。

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Photo_2

けっこう偉い人とその随行員だったようである。ベンツ6台とバン1台に分乗して去っていった。ヴィエンチャンに何の用事があったのかは謎。

<2月25日追記>
偉い人の正体は、ミャンマー軍No.3のトゥラ・シュエ・マンだった。ミャンマーの超重要人物。

あるラオス関係者によると、ラオスとミャンマーの軍事協定の締結に関して来訪した様子である。ミャンマーによるタイ包囲網の形成か?風雲告げるインドシナ情勢。

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2009.02.23

ラオスの銀座

これらは今朝8時半にラオプラザホテル前で撮った写真。

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Samsenthai通りというヴィエンチャンで最も栄えているとされる通りである。ラオス専門家曰く「ラオスの銀座にあたる」。う~ん。

次はラオプラザホテルの横の電力設備。"Danger"と書いてあるが、むき出し状態。

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そして電線は細いし多すぎであると思う。
Photo_2

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ヴィエンチャン到着

昨晩、現地時間の午後9時半ぐらい、日本時間だと午後11時半ぐらいにヴィエンチャンのワッタイ空港に到着した。全体を見ていないが、山口宇部空港よりも小さい空港のような気がした。

タイのスワンナプーム空港からタイ国際航空の飛行機でラオス入りしたのだが、同じ飛行機にはビジネスマンとか卒業旅行中の学生とか、日本人らしき人がかなりいた。予想よりもヴィエンチャンに来る日本人が多い。ひょっとして日本人の間ではラオスがブームなのか?

ワッタイ空港の雰囲気は落ち着いたもので、ボーっと立っていても、タクシーの運ちゃんや物売りの人たちが客引きのためにワーッと集まってくるような、中国や東南アジアにありがちなことがなかった。先にラオス入りしていたラオス専門家に「ここは安全な国ですから」と空港の玄関にしばらく放置されたぐらい。

宿泊したのはラオプラザホテル。ホテル到着が午後10時を過ぎていたせいもあって、町は真っ暗。ホテルの前の通りはいわば銀座に当たるという説があるものの、とぼとぼと歩いている人が散見されるだけの光景だった。

今日からラオス生活が本格化するので、だらだらと現地報告をしようと思うしだい。

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2009.02.21

ラオスに行くわけだが・・・

小生儀、明日よりラオスのヴィエンチャンに行く予定。約2週間。

昨年はカンボジアのプノンペンに行ったが、よくわからない経済成長、土地バブルの真っ盛りで、やたらに活気があった。

今回のラオスははたしてどうだろうか?田舎だと聞く。ヴィエンチャンという村があるという話も聞く。ASEAN諸国で唯一首都にスラム街がないのはこの国だけという話も聞く。

まあ百聞は一見に如かずと。

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2009.02.13

「県別の所得格差は二倍以上!」2009年2月発表バージョン

昨年2月5日に「県別の所得格差は二倍以上!」という記事を書いたが、今年も同じ結果が内閣府経済社会総合研究所から発表された。発表内容は2006年の県民所得に関するもので、ここに掲載されている。

新聞各紙でも結果は紹介されているが、一応本記事でも経済社会総合研究所の公表値をもとに、2006年の1人当たり県民所得のランキングを示す:


1人あたり県民所得 [千円]
東京都4820
愛知県3509
静岡県3389
滋賀県3352
神奈川県3257
三重県3193
栃木県3104
広島県3095
大阪府3083
富山県3013
京都府2976
千葉県2962
埼玉県2961
群馬県2921
山口県2883
兵庫県2882
岐阜県2863
茨城県2843
福井県2819
石川県2806
岡山県2800
長野県2789
福島県2775
山梨県2773
新潟県2734
香川県2718
徳島県2694
奈良県2692
福岡県2665
和歌山県2665
宮城県2615
大分県2594
愛媛県2487
佐賀県2475
山形県2472
北海道2463
青森県2443
島根県2437
鳥取県2422
熊本県2398
岩手県2346
秋田県2334
鹿児島県2283
高知県2170
長崎県2159
宮崎県2150
沖縄県2089

東京都がダントツ、沖縄県が最下位というのは例年と同じ結果である。

一応、グラフでも示しておこう:
Kenminshotoku2006

県民所得には企業所得が含まれているので、県民所得=その県民の所得水準というわけではない。しかし、その県が経済的に豊かなのかどうかの指標にはなる。東京がいかに豊かな地域であるかということがこのグラフで明確にわかるだろう。

さて、2006年の値というのはいわば瞬時値に過ぎない。瞬時値よりも大事なのはある都道府県が成長しているのか衰亡しているのかという動きである。これを調べるため、1996年と2006年の1人当たり県民所得を用いて、年平均成長率(CAGR: Compound Average Growth Rate)を算出してみた。CAGRというのは要するに平均的に見て、毎年どのぐらい成長しているかという割合をあらわすものである。


1996年 [千円]2006年 [千円]CAGR [%]
東京都427248201.21
三重県303631930.51
静岡県331933890.21
和歌山県261226650.2
沖縄県205620890.16
山口県29202883-0.13
鹿児島県23202283-0.16
青森県24982443-0.22
熊本県24532398-0.23
京都府30492976-0.24
広島県32023095-0.34
大分県26952594-0.38
岡山県29102800-0.38
福島県28942775-0.42
栃木県32443104-0.44
徳島県28162694-0.44
群馬県30592921-0.46
島根県25532437-0.46
福井県29702819-0.52
佐賀県26142475-0.54
愛知県37143509-0.57
滋賀県35583352-0.59
香川県28932718-0.62
山形県26382472-0.65
宮城県27922615-0.65
石川県29972806-0.66
新潟県29222734-0.66
秋田県24992334-0.68
福岡県28612665-0.71
岐阜県30822863-0.73
千葉県31892962-0.74
山梨県29992773-0.78
宮崎県23382150-0.83
茨城県31052843-0.88
鳥取県26612422-0.94
長野県30702789-0.96
神奈川県35923257-0.97
長崎県23832159-0.98
岩手県25912346-0.99
奈良県29782692-1
愛媛県27602487-1.04
埼玉県32932961-1.06
富山県33783013-1.14
高知県24462170-1.19
北海道28242463-1.36
兵庫県33362882-1.45
大阪府35703083-1.46

これもまたグラフで示しておこう:
Kenminshotoku2

この10年間で成長したといえるのは、東京都、三重県、静岡県、和歌山県、沖縄県の5都県だけで、残りの都道府県は全部衰えているということになる。

この計算は物価上昇を無視しているし、また1996年と2006年の2つの数値しか使用しておらず、非常に荒っぽいものだが、全国の都道府県の成長・衰亡の定性的な傾向はこれで把握できるだろう。

オリンピック招致に燃える東京都と財政再建のことしか頭にない大阪府。この対比がグラフ上にもはっきりと現れている。

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2009.02.12

【砂上の楼閣】ドバイの最近の情勢

昨年、12月5日に「【景気後退】ドバイもたいしたことない:世界最高、800mのビル、「ブルジュ・ドバイ」が完成する前にドバイが沈みそうな勢い」という記事を書いた。

その後、どうなったのかということだが、最近のドバイ関係の記事をみると、やはり沈没の途中だというのがよくわかる。

まずこのブルームバーグの記事:
ドバイ政府系ファンド:米バーニーズを07年買収価格の半値で売却も」(ブルームバーグ、2009年2月11日)

ドバイの政府系ファンド「イスティットマール」が債務返済資金の確保のため、買値の半額でもいいから「バーニーズ」を売却するという話。でもこのご時勢。買い手がつかない可能性もある。

つぎにこの東京新聞の記事:
高級車乗り捨て…『夜逃げ』 金融危機のドバイ 空港で3000台発見」(東京新聞朝刊、2009年2月11日)

ドバイで豪奢な生活を送っていた外国人どもが、借金の返済に追われ、車を捨てて夜逃げしているのだとか。記事によれば、ドバイでは債務不履行で収監されることがあるそうで、それが国外逃亡に拍車をかけているのだそうだ。


さて、「便りが無いのは良い便り」というが、「サイトの更新が無いのは良い便り」だろうか?

ドバイの象徴とも言うべき、ブルジュ・ドバイ(Burj Dubai)の情報が最近、めっきり入ってこない。とりあえず人類史上最高の高さに達したという話を聞いたことがあるだけ。そこで、何か情報はないものかとブルジュ・ドバイの公式ホームページを訪れてみた。すると・・・。

情報が全然更新されていない。一番新しい情報は"GALLERY & PRESS"の"IN THE PRESS"にある2008年4月7日の記事ぐらいか。金策に追われていて、建築の進行状況やビジネスプランの発表を行っている場合ではないということか?

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『チェ 39歳 別れの手紙』を見てきた

今日は建国記念日で休日。昼過ぎにツマと『チェ 39歳 別れの手紙』を見てきた。先日『チェ 28歳の革命』を見てきたが、その続きである。

『チェ 28歳の革命』ではキューバ革命成功に至る、困難ながらも栄光のプロセスが描かれている。しかし、『チェ 39歳 別れの手紙』で描かれているのは、チェのボリビアでのゲリラ活動が破滅に至るまでのプロセスである。

この映画はカストロによるチェの「別れの手紙」の紹介によって幕を開ける。カストロらキューバ革命の同志たちが登場するのははじめの冒頭だけ。チェがキューバを離れ、ボリビアでの革命運動に身を投じる経緯が描かれた後は、ほぼすべて森林地帯でのチェのゲリラ活動のみが描かれる。そのゲリラ活動は困難を極めるものだった。

キューバ革命のときは盟友フィデル・カストロがいたし、ゲリラ兵の士気は高く、民衆の支持も強固だった。

ところが、ボリビアではゲリラ兵の士気が低い上に農民たちからの支持がほとんど得られないという困難な状況下でチェは戦わざるを得なかった。キューバからの支援を十分に受けることもできず、ゲリラ部隊の仲間が次々に死に、疲労が蓄積し、喘息にあえぎ、ボリビア軍に包囲されていく、閉塞感と絶望感でいっぱいの状況でチェは最後の最後まで戦わなくてはならなかった。

思ったこと。純粋な革命志向のチェだけで革命を遂行するのは不可能である。キューバ革命が成功したのは、キューバ人でキューバのことをよく知るカストロがリーダーだったからである。ボリビアには「ボリビアのカストロ」がいなかった。チェもわかっていたに違いないが、「世界の他の土地に私のささやかな努力を求める大衆がいる」(チェがカストロに宛てた別れの手紙より)かぎり、チェは動かざるを得なかったのだ。チェ、それは革命の純粋な意志。

チェは別れの手紙でこう述べている「革命のなかでは(それが真の革命である限り)人は勝利するか死ぬかなのだ」。『28歳の革命』では勝利、『別れの手紙』では死という革命の2つしかない帰結が描かれているのである。

 ◆   ◆   ◆

追加情報
それにしても、1月22日と23日はキューバ革命の二日間だった。
1月22日の毎日新聞朝刊、宇部日報ではチェの記事があり、1月23日の報道ステーションでは12分にわたってチェとキューバ革命についての特集があった。



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2009.02.03

日立製作所のセグメント別営業損益の推移(2001年3月期~2009年3月期<見込み>)

先日、日立製作所の7000億の連結損益について書いて以来、日立製作所内からのアクセスが多いなあと思いつつ、2000年以来のセグメント別の営業成績について勉強を兼ねて素人分析を行ってみる。詳しい分析はきっと日立内部や外部コンサルなどがやっているだろうからそちらに任せる:

日立製作所は2002年3月期以来、「情報通信システム」、「電子デバイス」、「電力・産業システム」、「デジタルメディア・民生機器」、「高機能材料」、「物流及びサービス」、「金融サービス」、あとセグメント間の取引分の控除額+全社の分を表す「消去又は全社」という8セグメントの売上高、営業損益をIR情報として公開している。

(※ちなみに2001年3月期以前は「情報・エレクトロニクス」、「電力・産業システム」、「家庭機器」、「材料」、「サービス他」、「消去又は全社」だった)

各セグメントに含まれる事業分野は次の通りである:

情報通信システム
システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードディスクドライブ、ディスクアレイ、サーバ、汎用コンピュータ、パソコン、通信機器、ATM

電子デバイス
液晶ディスプレイ、半導体製造装置、計測・分析装置、医療機器、半導体

電力・産業システム
原子力・火力・水力発電機器、産業用機械、プラント、自動車機器、建設機械、エレベータ、エスカレータ、鉄道車両

デジタルメディア・民生機器
光ディスクドライブ、プラズマ・液晶テレビ、携帯電話、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、電池、業務用エアコン

高機能材料
電線、ケーブル、伸銅品、半導体用材料、配線盤関連材料、有機・無機化学材料、合成樹脂加工品、ディスプレイ用材料、高級特殊鋼、磁性材料、高級鋳物部品

物流及びサービス
電気・電子機器の販売、システム物流、不動産

金融サービス
リース、ローン、生命・損害保険代理業

これらのうち、物流と金融サービスを除いた5つのセグメントについて売上高と営業損益を見てみよう。まず売上高。

売上高[億円]情報通信システム電子デバイス電力・産業システムデジタルメディア・民生機器高機能材料
2001年3月期1796120117232111053214673
2002年3月期1829714872226691170712502
2003年3月期1899715701229711205612486
2004年3月期2314613124229791227012971
2005年3月期2268413202251541280315043
2006年3月期2361012044280521305716002
2007年3月期2472212875302231506117945
2008年3月期2761112935356821504718750
2009年3月期2630011600323001270015800


売上高を見ると各セグメントとも1~3兆円の売り上げがあり(ただし、セグメント間での売買も含まれているのでダブルカウントがある)、1部門だけでも巨大企業並み、日立グループの巨大さを実感する。ただ、売上高だけでは損しているのか得しているのかわからないので、つぎに営業損益を見てみる。

営業損益[億円]情報通信システム電子デバイス電力・産業システムデジタルメディア・民生機器高機能材料
2001年3月期489118177315834
2002年3月期358-1636550-147-220
2003年3月期1105-23253362183
2004年3月期69930433970468
2005年3月期37837073787875
2006年3月期847204926-3581101
2007年3月期603458364-5841324
2008年3月期11615401385-10991410
2009年3月期169028070-109040

2002年3月期に電子デバイスセグメントが巨額(1636億円)の赤字を出しているが、これはいわゆる「ITバブル崩壊」が半導体需要の減退をまねいたためだろう。この損失はその後の営業利益の合計を以ってようやく埋め切れるぐらいのレベル。なおこの期の(日立製作所全体の)連結損益は4838億円強だった。

2006年以降はデジタルメディア・民生機器セグメントが赤を出し続けている。特に2007、2008年3月期は1000億円以上の営業損益が出ている。これらの期の営業成績について同社の決算短信では「空調機器・生活家電好調」、「薄型大画面テレビ不振」と述べている。つまり、せっかく白物が頑張っているのにテレビが足を引っ張っているということになる。ちなみに小生はエアコンは白くまくん、テレビはWoooを購入しており、同社デジタルメディア・民生機器セグメントを支えている。

電力・産業システムセグメントは2001年から2004年にかけて営業利益が低下する傾向があったが、2004年以降は一転して成長傾向にある。いわゆるV字回復である。V字回復の一部を担っていたのが、自動車機器事業である。2007年には自動車機器関連企業であるクラリオンを連結子会社したことにより同セグメントの売上高が増加した。

しかしその2007年に同セグメントの営業利益が大幅下落。これは2006年6月の「浜岡原子力発電所5号機事故」のせい。タービンブレードが破損し、「技術の日立」の名を失墜させたわけである。この事件が無ければ、単純に内挿して考えてみて、1000億円を超える営業利益になったのではないかと思われる。伝統の重電事業が自動車機器事業の成長の足をひっぱってしまった。

で、電力・産業システムセグメントの成長が暗転するのが、今回の金融危機。成長の駆動力だった自動車機器がもろに影響を受けたのである。今度は安定的な重電事業の足を自動車機器が引っ張るという逆転の構図になりそうである。

2009年3月期<見込み>において、一人利益を生み出しているのが情報通信システムセグメント。経済がどうなろうと情報化の歩みは着実に進むので、情報インフラを扱う部門はいまのところ強い。残りのセグメントは景気に翻弄され、一気に収益が悪化している。

セグメントごとに評論し続けていると大変なので営業損益の話はこの辺で切り上げ、最後に売上高営業利益率について検討する。

売上高営業利益率は営業利益を売上高で割ったらでるので、表は省略。グラフだけ示す:

Hitachioperatingincomemargin

売上高営業利益率は要するに当該事業の収益性を示す指標である。2006年以降はデジタルメディア・民生機器セグメントが問題児となっている。単純にここだけ見ると、このセグメントを丸ごと処分しろ、ということになってしまうが、上述したように、白物が頑張っているのをテレビが台無しにしているという内実がある。デジタルメディア・民生機器などという大雑把な枠組みではなく、生活家電セグメントとデジタルメディアセグメントに分けてより正確に責任の所在を明らかにしたらどうだろうか?したくないのかもしれないが。

同じことは電力・産業システムセグメントにも言える。重電と自動車機器というマクロ経済との関係が全く異なるものがひとくくりにされている。重電は景気の影響を受けにくく、自動車機器は鋭敏に反応する。そういえば、この部門には建設機械が含まれているが、これも景気の影響を受ける。多分、ドバイとか新興国関係の需要の影響が関係するだろう。ということでこのセグメントも定数項的な部分と変動項的な部分に分けて責任の所在を明らかにした方が良いのでは?

以上で今日の素人分析おわり。

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