米下院が金融法案修正版を可決【ようやく】

10月3日、米下院は7000億ドルの不良資産買い取り制度を中心とした金融救済法案（修正版）を可決した。これでようやく金融界の救済が始まるわけである。

修正点の要点は：

　(1) 総額1100億ドルの減税
　(2) 救済する企業の経営陣の報酬抑制
　(3) 住宅ローンを抱える人々に対し、政府が保証する低金利ローンへの借り換え促進

の3点である。企業経営陣≒ダーティリッチ層に対する責任追求はぬるい感じがするが、減税＋低金利ローンという米国庶民救済策が盛り込まれている。

前回の救済法案否決は、ウォール街のダーティリッチ層に対する米国庶民の怒りを反映したものだと考えられるが、市場原理主義を厳守したまま金融界を放置しておくと、回りまわって米国庶民の生活も厳しいものとなる。そのような意味で金融救済は喫緊の課題なので、議員たちにとってはこのぐらいで勘弁してやろうというところだったのだろう。

月曜日に市場は反発↑するだろうか？